デジタル庁発足の目的とは？世界に遅れをとる日本は電子政府になれるのか

2021年9月1日、日本政府はデジタル施策に本腰を入れるべく「デジタル庁」を発足した。

新型コロナウイルスの感染拡大を機に、リモートワークやオンライン授業の普及が急速に進んだ企業や組織も多いものの、令和になってもなお旧態依然とした日本のデジタル事情が世界に露呈してしまったという見方もあっただろう。そこで日本のIT化を加速させるための旗振り役として設置されたのがデジタル庁となる。ここではデジタル庁の主な施策や他国のデジタルに関する取り組みについて紹介していこう。

果たして日本はITを使った改革へと船を漕ぎ出すことができるのか―。

【関連記事】 ・経産省のDXレポート2で発覚「日本企業は敗者の道へ…」内容をわかりやすく解説する

・企業や自治体の事例で見えた「ワーケーションの大きなメリット」

政府が「デジタル庁」を発足させた背景とは

日本ではこれまで、省庁や自治体が個別に独自の情報システムを構築してきた。そのため、個々のデータのやりとりがスムーズにいかず、非常に使い勝手の悪い状態が続いていた。日本のデジタル化が進んでいない大きな原因はここにあるといわれている。

そこで「デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げる」を目標に、日本のIT化を加速させるための司令塔として設置されたのがデジタル庁だ。発足式で菅義偉元内閣総理大臣は「世界に遜色ないデジタル社会を実現する」と宣言した。主な取り組みは以下の3点に絞られる。

1）デジタル社会に必要な共通機能の整備・普及 「マイナンバー（個人番号）」制度や1つのアカウントで複数の行政サービスを利用することができる法人のための認証システム「GビズID」を推進。その他、国として共通的な基盤・機能を提供するインフラとして、ガバメントクラウドを整備するとともにガバメントネットワークを再構築し、国の行政機関などが順次データなどの移行を図るとしている。さらに、基幹業務システムを利用する全ての地方自治体が、2025年度までに政府の情報システムにおける共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービスの利用環境「ガバメントクラウド」上に構築された基幹業務システムへ移行するとしている。

2）国民目線のUI・UXの改善と国民向けサービスの実現 国が運営するオンラインサービス「マイナポータル」の抜本的改善や政府ウェブサイトの標準化・統一化を図る。その他、子育てや介護などさまざまな手続きの公共フロントサービスをワンストップで行えるような仕組みも検討。

3）国等の情報システムの統括・管理 国の情報システムの整備・管理の基本方針を策定し、それらの標準化や統一化を図る。ユーザー視点での利便性を考慮した行政サービスの改革と業務システムの改革を推進。

この他にも、デジタル改革を牽引していくための人材の育成・確保に取り組むことを明言している。

「世界電子政府ランキング」に見る日本の現状

これらが全て実現すれば、日本のデジタル化は加速していくに違いない。しかし、世界全体で見ると日本はまだまだアナログ社会であることが伺える。

それを象徴する数字が、国際連合加盟193カ国を対象とした電子政府ランキング「E-Government Survey 2020」だ（2020年7月10日にUNDESA（国連経済社会局）が発表）。これによると、日本は14位。2018年の調査では10位だったのに対し、4つもランクが下がっているのだ。

ランキングは「オンラインサービス指標」「人的資本指標」「通信インフラ指標」の3つの観点から算出する「電子政府発展度指標（EGDI：E-Government Development Index）」をもとに順位付けしたものなのだが、今回、下落してしまった最大の理由は「オンラインサービス指標」の評価が下がったことだといわれている。他国が飛躍的に行政手続きのデジタル化を進める一方で、日本はオンラインでの行政サービスが受けにくいことや役所手続きの煩雑さなどが指摘されているため、当然の結果だろう。

国連はこれらの結果をもって「新型コロナウイルスによるパンデミックがデジタル政府の役割を再活性化させた」と言及。事実、上位にランクインしている国の多くはコロナ禍による素早いオンラインサービスの普及が注目を集めているのである。今後、日本はどうすれば電子政府上位国に名を連ねられるのか。上位1位～3位までの国の施策を紐解きながら考えてみたい。

海外の事例：1968年時点で電子化が進んでいたデンマーク

2018年に続き、2度連続で1位に輝いたデンマークは、北欧でも有数のIT先進国として知られる。

その真価はコロナ禍で本領を発揮した。新型コロナウイルス感染症によって経営危機に陥った企業の雇用維持策として、2020年3月から6月の3カ月の間に生じた賃金費用の部分的な払い戻し（政府から75%、企業が残りの25%を負担し、代わりに労働者は年次有給休暇を5日返上）を発表したのだ。

さらに給付希望者による手続きはオンライン上で完了し、わずか1カ月後には振り込まれるというスピード対応だった。また、以前より医療情報を一元管理していたため、リアルタイムに新型コロナウイルスの感染者数を把握できたのも特徴だ。そのため、状況に応じて一部の自治体にのみレストランの営業禁止措置を取り決めたり、一部の教育機関のみ登校を可能にしたりといった施策にすぐに乗り出せた。こうしたコロナ対策は、他国からも評価されたのである。

このようなスムーズな施策を可能にした要因は、1968年に開始された同国独自の「CPR番号」システムにある。国民一人一人に異なる番号を付与し、性別や生年月日、居住地、学歴などさまざまな個人情報を全て紐付け、社会保障や税金などの管理に用いてきた歴史が、すでにあるのだ。

さらに15歳以上を対象に電子署名システム「NemID」の使用を義務付け、政府との連絡ツールとなるデジタルポストの利用を徹底させている。なんと、2018年時点での使用率は91.1%だというから驚きだ。

こうした基盤があったからこそ、コロナ禍にあってもわずかな期間でオンラインサービスを拡充させ、そして国民も落ち着いてそれに従うことができたのではないだろうか。

海外の事例：住民登録番号で全ての行動を可視化する韓国

2位の韓国がデジタル化を成功させた大きな理由としては、2006年に「行政情報共同利用法」を制定したことが考えられる。これにより、中央省庁や地方自治体など、行政機関の情報が統一管理されているため「行政情報共同利用システム」を使えば、あらゆる行政の手続きをオンライン上で行うことが可能になったのだ。

また、全ての国民に「住民登録番号」が割り当てられているのも特徴だ。

この番号は行政サービスや医療、クレジットカードの利用歴などあらゆる記録と紐付けられ、韓国で生活を送る上では欠かせないものとなっている。新型コロナウイルス流行時も、この番号を使って感染者の行動履歴をさかのぼって調べて地図上に表示するなど対策がとられた。

海外の事例：あらゆる生活基盤がオンラインで成り立つエストニア

2018年から大きく順位を上げたエストニアもまた、個人の名前や住所、生年月日などの基本情報を全て集約した「電子IDカード」が主流だ。

これがあれば身分証明書として利用できるのはもちろん、政府が提供するサービスをオンライン上で受けることができるため、国民の9割は所有しているといわれている。

こうしたバックボーンがあったエストニアは、コロナ禍以前から教育システムにもデジタルツールをいち早く取り入れていたため、ロックダウンが始まるとほぼ同時にオンライン授業に切り替えることができたという。

日本は電子政府になれるのか

デンマークの「CPR番号」も韓国の「住民登録番号」もエストニアの「電子IDカード」も、言うなれば日本の「マイナンバーカード」と同じである。

つまり、上位3カ国の取り組みは、まさに日本が今後注力していきたいとしていることなのだ。そして、2021年10月20日からはマイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用もスタートした。少しずつではあるが低評価だった「オンラインサービス指標」に取り組んでいるといえるだろう。

【関連記事】 ・経産省のDXレポート2で発覚「日本企業は敗者の道へ…」内容をわかりやすく解説する

・企業や自治体の事例で見えた「ワーケーションの大きなメリット」

今後もデジタル庁が旗振り役となってあらゆる課題解決に挑んでいってくれることを期待したい。しかし一方で、日本が電子政府として上位にランクインできるかを決めるのは、まさに実際にサービスを利用するユーザーである我々でもある。どれだけ政府が推し進めても、デンマークや韓国、エストニアのように国民に浸透しなければ意味がないからだ。だからこそ我々はこれからも政府の動きに注目し続け、そして判断していくべきなのだろう。そのためにも知識は常に持っておきたいものだ。