【デジタル・ニッポンの未来を予見】社会変革の先駆者から学ぶ「事業構想DXサミット」を８月２日（水）東京会場＋オンラインで開催

学校法人先端教育機構

初代デジタル大臣 平井卓也氏らが登壇。企業、自治体、あらゆる組織に求められるトランスフォーメーションの機会を提供

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）は、大学院出版部が発行する「月刊事業構想」の主催として新企画「事業構想DXサミット」を開催します。初回となる第１回は、社会変革の先駆者からデジタル・ニッポンの未来を予見するをテーマに、提言者や実践者の講演や議論を通して次なる構想のヒントを提供します。（https://dx.mpd.ac.jp/）

社会変革に求められるWeb3.0時代の構想力とは？

デジタル庁発足のきっかけとなったデジタル・ニッポン提言。Web3.0やメタバースといった最先端技術を基盤とし、社会課題を解決し、日本の競争力を取り戻すことを目指しています。提言の大きな特徴は、「新しい資本主義」を軸としながら、社会構造、行政、ビジネス、組織・人材といった幅広い領域に対してデジタルをいかに活用していくのかを言及している点です。本サミットでは、デジタル・ニッポンの提言者や、最新テクノロジーを駆使し社会変革を起こす先駆者の講演を通じて、今後の社会変化を予見し、ご自身が所属する企業／自治体等の各組織がトランスフォーメーションを起こす機会を提供します。

【キーノート】デジタル・ニッポン2023から日本の未来を予見する

平井 卓也 氏
自由民主党デジタル社会推進本部 本部長
衆議院議員
初代デジタル大臣の平井卓也氏が登壇。デジタル技術を活用した行政改革に関する提言「デジタル・ニッポン2023」が目指す、ガバメント・トランスフォーメーションについて講演いただきます。

西奉還町 NFTとコミュニティ連携で創る次世代のまちづくり　ー先進事例から成功要因をひもとくー

全国でも最先端の動きで知名度アップを図り、段階を踏んでメタバースへの展開を視野に入れweb3のリテラシーを積み上げている岡山県西奉還町商店街の成果に迫ります。
ほか　先進的な事例や実践者によるトークセッション等を予定

ポイント

01　自らの会社／自治体のトランスフォーメーションの気づきを得られる
02　政策方針や先進的に取り組む事例からデジタル社会の未来を体感できる
03　数多くのセッション登壇者、参加者同士のネットワーキング
現地会場では登壇内容に関するサービスの体験や映像視聴なども！

対象（このような方におすすめです）

-Web3.0・デジタル領域で新事業創出に取り組みたい方
-デジタルを活用した地域活性に取り組みたい自治体　など

開催概要

日時：2023年8月2日(水)　11:00～17:00
会場：ハイブリッド開催
　　　事業構想大学院大学東京校（表参道）＋オンライン
主催：学校法人先端教育機構 月刊事業構想、株式会社先端教育事業
参加費：無料(事前申込必須)

▼詳細、お申し込みはこちら
https://dx.mpd.ac.jp/

プログラム

第１部「デジタル新産業キーノートセッション」では、初代デジタル大臣 平井卓也氏、元内閣府副大臣 谷本龍哉氏らが登壇し、デジタル・ニッポンの方向性や可能性、戦略について講演します。その後の第２部は、「Web3.0」「デジタル×SDGs」とテーマ別に開催。先駆者、実践者による議論や事例から構想のヒントを探ります。

第１部　デジタル新産業キーノートセッション

第２部　社会変革に求められるWeb3.0の構想力

第２部　デジタル×SDGsで実現する地方創生

―――サミット開催に先立ち、分科会を開催します―――
【事業構想DXサミット分科会／開催情報】
IoTで実現する地域の未来社会～データを活かした地域課題解決のヒント～
日時：2023年7月26日(水) 13:00～14:30
会場：オンライン開催（アーカイブ配信含む）
《概要》
地域で少子高齢化が進む中、持続可能な地域社会をつくるためには、地域で新たな産業を生み出すことが重要です。デジタル田園都市国家構想においても、「持続可能な地域産業」が不可欠と触れており、豊富に創造されるデータを活用し、地域の課題解決から産業が持続的に創出・発展するエコシステムを構築することを求められています。一方で「持続可能な地域産業」を創出するためには、地域で可視化されていないモノをデータ化し、新産業の構想に活かせるプラットフォームを構築することが重要となります。どのように地域に眠るデータを活用し、地域活性化につなげていくか、国の制度や実例の解説などを踏まえて探ります。
詳細・申込はこちら：　https://www.mpd.ac.jp/events/digital-nippon-cme/

■事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを考え、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の5校舎で、現在12期目、計572名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,400名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/ ）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）

■学校法人先端教育機構の概略
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
拠点：東京、名古屋、大阪、福岡、仙台
：社会構想大学院大学（東京都新宿区高田馬場1-25-30）
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ