湯沢町が運営するギグワークサイト「ゆざわマッチボックス」が登録者550人突破

株式会社Matchbox Technologies

自治体による推進と地域への安定した仕事の提供が決め手に

　株式会社Matchbox Technologies（マッチボックステクノロジーズ　本社：新潟県新潟市中央区、代表取締役社長：佐藤 洋彰）はギグワーカーを含めた各社独自の人材プールを構築し、人材の採用にかかる時間やコストの削減を可能にすることができるプラットフォーム「matchbox（マッチボックス）」を提供しています。マッチボックステクノロジーズは2022年7月から、新潟県南魚沼郡湯沢町（町長：田村正幸　たむらまさゆき）のデジタル技術を活用した労働環境提供・効率化事業において、湯沢町独自のギグワークプラットフォーム「ゆざわマッチボックス（URL：https://matchbox.jp/niigata/yuzawa）」の導入・運用を受託しています。この度「ゆざわマッチボックス」の登録者が550人を突破しました※。

※湯沢町の人口は7,893人（2022年11月末現在）、労働力人口は3,532人（令和2年国勢調査）です

■「ゆざわマッチボックス」登録者の決め手は地域に根ざした求人の充実
「ゆざわマッチボックス」利用企業はサイトおよびアプリケーション上に簡単に求人を出すことができ、働き手はサイトやスマートフォンアプリケーション上から湯沢町のさまざまな企業が出した求人に対し短期単発から申し込むことができます。

　短期単発の仕事を提供するギグワークサービスはこれまでもありましたが、自治体が推進するギグワークサービスは「ゆざわマッチボックス」が全国初です。自治体が地元企業に積極的に働きかけることで求人が大きく増加し、現在時点以降で約2500件以上の湯沢町の求人があります。

　利用者の声では、「一般的なギグワークサービスだと新潟市内の求人しか見つからず短期で働きに出るには遠すぎる」「マッチボックスでは湯沢町の求人が多く働きやすい」とのコメントがありました。

■利用者に対するアンケートでも「住んでいるところから近い」が最多
「ゆざわマッチボックス」利用者に対してアンケートも行いました（アンケート回答者37名）。「ゆざわマッチボックス」で湯沢町を就業場所にした理由は、「住んでいるところから通勤可能な範囲だった」が最多で37名中24名が回答し、約65%となりました。次いで「自治体の公式サイトであり安心感があった」が15名で約41％となりました。

　アルバイトや求人関連のサイトでは地域の仕事は全国向けのサービスの中から検索やフィルターをかけて調べるものがある一方で、地域の働き手にとっては地元の仕事が多いことや信頼できる自治体が運営している安心感が重要であるということがわかりました。

■湯沢町は来年度に累計登録者1,000人以上を見込む
　湯沢町は「就業機会の最大化」「企業の人手不足解消・業務の効率化」などを目指して本事業を開始しました。今回のアンケートでは他のサービスと比べて地元ならではの安心感や地理的に近い環境での就業環境、副業や兼業としての使用などに一定の評価をいただいています。今後「ゆざわマッチボックス」は自治体主導による多様な働き方のより一層の実現を目指していきます。

　具体的な目標として、湯沢町として主要産業の一つであるスキー場開きを控える中、「ゆざわマッチボックス」はそれらの仕事の求人も増加させていきます。遊びの隙間時間にアルバイトを行うリゾートバイトなどのアピールも行うことでさらなる登録者の増加を促し、来年度に累計登録者1,000人以上を見込んでいます。

■「マッチボックス」は他の自治体での導入も目指す
　マッチボックステクノロジーズは湯沢町に「ゆざわマッチボックス」を提供しました。今回のサービスは湯沢町、町内企業、利用者からも高い評価を受けており、アンケート結果からも地域に根ざしたギグワークサービスの重要性が明らかになりました。マッチボックステクノロジーズは今後、より働きやすい環境を目指すために他の自治体とも地域に根ざしたサービスの提供を目指します。

　Matchbox Technologiesグループは、人材雇用・労務管理を一体とした人材マネジメントのデジタル化により、雇用側の金銭的・人的コストの効率化および柔軟に働ける社会の実現を目指していきます。

以上

「matchbox（マッチボックス）」について
「matchbox」は自社独自の人材プールを構築することで、人材の採用にかかる時間やコストを大幅に削減することができるダイレクトソーシングプラットフォームです。導入企業は現役従業員をはじめ、OBOGや退職者、登録制アルバイトを中心とした自社独自の人材プールの構築が可能です。アプリケーションを通じて、人材プールに対するシフトの共有から採用までを簡単に行うことができます。勤務が確定した場合は人材に合わせ雇用手続き、給与計算、支払い、全て自動化で対応。企業と働き手の信頼関係をベースとしたコミュニティを実現します。現役従業員と外部人材を同時にマネジメントできる唯一無二のアプリケーションであり人々の働き方を前進させる革新的なサービスです。現在、関連特許を5つ出願しそのうち４つが取得済みです。

「Matchbox Technologiesグループ」について
Matchbox Technologiesグループは、「matchbox」を提供する株式会社Matchbox Technologies、ローソンの店舗経営を中心とした株式会社Fuzion’z、ローソンとの合弁会社で、ローソン店舗向けの人財教育・人財派遣などを行うローソンスタッフ株式会社によって構成されています。2004年にFusion‘ｚを創業しローソン国内最大級の加盟店に成長し、その後、人不足対策のためローソンスタッフを設立し派遣事業を全国で展開しました。さらなる柔軟性を求め、当社を設立し「matchbox」事業を開始しました。株式会社Matchbox Technologiesは、製品開発、マーケティング、広告事業の意思決定者にアメリカやベトナムなど様々な国籍の人材を起用しており、ベンチャーでありながらグローバルに受け入れられるような製品展開をしています。

＜会社概要＞
社名　　株式会社Matchbox Technologies (マッチボックス　テクノロジーズ)
設立　　2015年7月1日
代表取締役社長　　佐藤 洋彰
本社所在地　　〒950-0945　新潟市中央区女池上山3-14-10
東京本部　　〒101-0054　東京都千代田区神田錦町3-4-2 藤和神田錦町ビル3F
代表電話　　025-384-4457
資本金　　1億4310万円（資本準備金含む）

お問い合わせ先
matchboxご相談窓口
TEL: 0120-425-362
https://mxbx.jp/inquiry
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