LINE、ワークスモバイルジャパン、愛媛県が、デジタル技術の活用による効率的な行政事務の確立を目指し、包括連携協定を締結

LINE株式会社

県民サービスの向上と地域の活性化を図るため、県税の事務手続きや防災分野においてLINEやLINE WORKSを活用

LINE株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛、以下LINE）は、本日、ワークスモバイルジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：石黒豊、以下ワークスモバイルジャパン）、愛媛県（知事：中村時広）と、デジタル技術の活用による効率的な行政事務の確立を通じて、県民サービスの向上と地域の活性化を図るため、包括連携協定を締結しましたので、お知らせいたします。

愛媛県では、コロナ対策を契機に、社会全体でデジタル技術の活用が進み、人々の価値観やライフスタイル、ワークスタイルに大きな変化が生まれている今、デジタルシフトを加速・深化することとしており、テレワークの導入など、実効性のある働き方改革を通じ、行政サービスの一層の充実に努めているところです。

LINEは、多くのユーザーに利用いただいているコミュニケーションアプリ「LINE」を、行政と住民をつなぐツールとして、人々の生活をより便利にすべく、FintechやAIテクノロジーによる様々なインフラ体験を提供しています。

ワークスモバイルジャパンが提供している仕事用のLINE「LINE WORKS」は、企業によるビジネスシーンでの活用はもちろん、災害発生時における初動対応の迅速化やコロナ禍の遠隔医療体制を実現するコミュニケーションインフラとして、行政での活用が進んでいます。

このたび、デジタル技術の活用による効率的な行政事務の確立をするうえで、LINEが持つ広範な普及性、LINEのユーザビリティをビジネスにおいても活用できるというLINE WORKSの機能性を活かし、県民サービスの向上と地域の活性化を図ることを目指し、協定締結に至りました。

本協定に基づき、本年2月より、主に、県税の事務手続に関すること、防災に関することとして、それぞれLINE、LINE WORKSを活用した取組みを開始する予定です。

具体的には、自動車税の各種申請を、県が開設しているLINE公式アカウント「愛媛県」から行えるようにします。
納税通知書の送付先変更や、廃車手続等に伴い自動車税の還付金が発生した際、還付方法に電子決済サービスLINE Payを追加するとともに、還付方法の変更を、本アカウント上で処理できる取組みを進めます。

また、防災分野においては、災害時における市町間での人的支援をより迅速に行うため、カウンターパートグループにおける連絡ツールとしてLINE WORKSを導入し、市町間における緊急時の連絡体制の確立に向けた取組みを進めます。

さらに今後は、LINEを活用した相談事業、行政事務の効率化・生産性向上に関すること、人材交流等を通じた相互交流の促進などにも取り組む予定です。

引き続き、各者連携のもと、県民サービスの向上及び地域の活性化を推進してまいります。

包括連携協定概要
■目的
相互に緊密な連携を図ることにより、それぞれの資源を有効に活用した協働を推進し、県民サービスの向上及び地域の活性化を図ること

■連携事項
（１）県税の事務手続に関すること
（２）防災に関すること
（３）SNS相談に関すること
（４）行政事務の効率化及び生産性向上に関すること
（５）相互交流促進に関すること
（６）その他デジタル技術を活用した県民の利便性向上等に関すること
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