賃貸借契約の更新業務　改善できていない割合が6割 | DX.WITH

株式会社キマルーム

～賃貸物件の管理会社様を対象にアンケートを実施～浮き彫りとなった更新業務の対応課題についてセミナーを開催

　賃貸不動産会社向けのシステム「キマルーム」シリーズの開発を手がける株式会社キマルーム（本社：広島県広島市、代表取締役：藤井志郎、以下「当社」）は、「賃貸物件の更新業務に関するアンケート」を実施しました。不動産取引においては2017年にIT重要事項説明の解禁、2022年に重要事項説明を含む電子契約が解禁となるなど、DXを推進するための法改正が行われました。当社も2010年の創業以来、不動産賃貸業における「入居者募集」から「追客/申込/契約」・「更新/退去」までの業務を一気通貫でDXする自社製品「キマルーム」シリーズを展開し、業界のデジタル化を支援・促進してきました。今回、賃貸借契約の更新業務に絞って賃貸物件の管理会社様を対象にアンケートを実施し、更新業務の効率化が進んでいない要因等を抽出しました。また今回のアンケートを基に更新領域における業務上の課題について8月5日にセミナーを開催することをお知らせします。

– アンケート結果

更新業務の手間と感じているトップ３は「書類の発送」「返信書類対応」「督促業務」

「更新業務において時間を要する上位3つを選択してください。」の問いに対して、「書類発送」と選択したのが全体の74%、「返信書類対応」が52%、次いで「督促」が41%でした。更新時の契約書類の対応に加え、督促業務に課題を感じている管理会社様が多いことがわかりました。

賃貸借契約の更新業務　改善に全く手をつけていない割合が6割

　前述のとおり、更新業務に課題を感じている方は多いようですが、「更新業務の中で実際に改善を行った領域は次のうちどれですか？」の問いでは、「特になし」が回答率62%となり、回答者の6割が更新業務の改善に全く手がつけられていないことがわかりました。「管理部門の中で業務改善を検討した領域は次のうちどれですか？」の問いには「空室率改善」と「入居者対応」が回答率52%、「工事/リフォーム」が48%、次いで「更新業務」「管理戸数増」と回答したのは全体の41%の結果で、更新業務以上に優先的に改善するべき業務が存在していることがわかりました。更新業務は改善が行き届いていない業務領域であり、改善余地が多いにあると読み取れます。

更新業務のデジタル化の妨げは「家主の電子化への理解」と考えるのが41%

　「現在の更新業務において紙運用からデジタル化への移行を妨げていることは何ですか？」の問いに対して、「家主押印（家主の電子化への理解）」と選択したのが全体の41%、「借主に開封されるか不安」が34%でした。家主様の理解が得られるかと入居者様に伝達されるか不安という点がデジタル化を促進できない要因あることがわかりました。

更新時に家賃の値上げを実施または検討しているのは54%

　調査を実施した管理会社様の半数以上である54%が、「更新時の家賃値上げを実施している」または「検討した」と回答し、更新業務においても昨今のインフレ情勢を踏まえた回答となりました。

家賃値上げの妨げは借主からの問い合わせ増や書類作成等の「業務負担増」

　「家賃の値上げの課題は何ですか？」の問いに対して、「借主からの問い合わせ増」と回答したのは61%、「賃料改定専用の書類作成業務負荷」と回答したのは「28%」でした。半数以上の管理会社が賃料の値上げに前向きなのに対し、その妨げとなる要因は「業務負担増」であり、仮に業務負担の増加を伴わず家賃の値上げを実施することができれば、不動産会社様の収益向上に大きく寄与することができる余地があることが今回の調査でわかりました。

＜アンケート調査概要＞
調査期間：2024年5月9日～2024年5月17日
調査機関：自社調査
調査対象：国内を拠点とする賃貸物件の管理会社
有効回答：61件
調査手法：インターネット調査

三好不動産様をお招きし管理会社様向けにセミナーを開催予定

　今回のアンケート結果を基に、更新業務の課題・効率化のソリューションに関するセミナーを開催します。当社の更新・退去管理ツール「キマルーム PM」の導入を決定された株式会社三好不動産様（本社：福岡県福岡市、賃貸物件管理戸数4.4万戸）をゲストとしてお招きし、更新業務領域における課題感とDX化の可能性についてディスカッション形式で開催いたします。

– セミナー概要

　日程： 2024年8月5日(月) 16:00～17:00
　開催方式：オンライン（Zoom開催）
　参加費：無料
セミナーのお申込みはこちら

– キマルーム PMについて

　当社が「キマルーム」シリーズとして2022年にリリースした更新・退去の管理をDXするサービスです。更新のご案内をメールやSMSで一斉送信・契約書類の自動生成や電子契約・更新料の電子決済が可能で郵送費などの費用削減、人的コストの削減を実現します。「キマルーム PM」を導入されている企業様の実績で、更新通知から1日で半数近くの47.9％、1週間で7割近い69.4％が更新契約の締結が完了し、郵送では実現不可能な短期間で更新契約が行えます。（※1）

（※1）「キマルーム PM」導入中の企業様の例。更新のお知らせをSMSで送信し、上記の期間内に電子契約が完了した割合。

– 会社概要

会社名：株式会社キマルーム
代表者：代表取締役　藤井志郎
広島本社：広島県広島市中区紙屋町2-1-22 広島興銀ビル10F
東京本部：東京都千代田区麹町3-7-7 セット東京ビル5F
設立： 2010年12月
事業内容：「キマルーム」シリーズの企画・開発・販売・運営
資本金： 140,375千円
コーポレートサイト： https://www.kimaroom.co.jp
サービスサイト： https://prod.kimaroom.jp
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