CEOスタディ 2024「CEOに立ちはだかる6つの真実勇気と信念を持って前へ進むには」日本語版を公開 | DX.WITH

日本IBM

– 調査対象となったCEOの半数以上が、一部の従業員が慣れるよりも速いペースで生成AIの導入を組織に促していると回答
調査対象となったCEOの半数が、昨年は存在しなかった生成AI関連の人材の採用を行っていると回答しているが、半数以上は生成AIが従業員に与える影響をまだ評価していない

日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は、IBM Institute for Business Value（IBV）が実施した最新の調査であるCEOスタディ2024「CEOに立ちはだかる6つの真実勇気と信念を持って前へ進むには」の日本語版を公開しました。日本を含む世界30カ国以上、26業種、3,000人の最高経営責任者（CEO）を対象とした本調査によると、調査対象のCEOは、組織全体で生成AIの導入と拡大に迅速に取り組む中で、人材、文化、ガバナンスの課題に直面していることが明らかになりました。

本調査によると、調査対象者の64％が、生成AIの成功はテクノロジーそのものよりも、人がテクノロジーをいかに受け入れるかにかかっていると回答しています。しかし、回答者の61％（世界、日本ともに61％）は、一部の従業員が慣れるよりも速いペースで生成AIの導入を組織に促していると回答しています。

また、CEOの約3分の2（世界 63％、日本 66％）が、自社は生成AI導入のためのスキルと知識を備えていると回答していますが、生成AIの導入が組織の従業員や文化に与える影響を理解しているCEOはほぼいないことも明らかになりました。半数以上（世界 56％、日本53％）は、生成AIが従業員に与える影響をまだ評価していません。しかし、CEOの半分以上（世界 51%、日本55％）は、昨年は存在しなかった生成AI関連の職務のために採用を行っていると回答しており、世界、日本ともにCEOの47％は、生成AIの導入によって今後12カ月で従業員の削減や再配置を見込んでいます。

IBM Consultingのグローバル・マネージング・パートナーであるマット・キャンディ（Matt Candy）は、次のように述べています。「生成AIは非常に盛り上がっており、CEOはAIに関する誇大広告以上のビジネス・インパクトをもたらすことを望んでいます。しかし、適切な人材と文化がなければ、進展は遅くなります。生成AIを企業戦略に組み込むには、経営層が適応を推進する文化的マインドセットを構築し、変革を通じて人々を導くことが重要です」

その他の主な調査結果は以下の通りです。

生成AI導入のプレッシャーで労働力が逼迫
– CEOの約4割（世界 40％、日本39％）は、生成AIのために従業員の追加雇用を計画
– しかし、半数以上（世界 53％、日本50％）は、すでに重要な技術職の採用に苦戦していると回答
– CEOは、今後3年間で従業員の3割以上（世界 35％、日本 36％）が再教育やリスキリングを必要とすると回答。2021年の割合はわずか6％であり、大幅に増加

CEOは、AIを成功裏に拡大するには文化的な転換が必要だと認識しているが、組織的な連携や採用の課題に直面している
– CEOの6割以上（世界 65％、日本 66％）は、自社の成功は財務部門と技術部門間のコラボレーションの質に直結すると回答しているが、半数近く（世界 48％、日本41％）は経営層内の競争が協力関係を阻害する場合があると回答
– CEOのほとんど（世界 81％、日本 79％）が、共通のビジョンを持ってチームを鼓舞することがより良い結果を生むと回答*1。その一方で、CEOの約4割（世界 37%、日本 43％）は、従業員は戦略的な意思決定が自身に与える影響を十分に理解していないことを認めている
– CEOの約6割（世界 57％、日本62％）は、データ駆動型組織になるためには、技術的な課題を克服することよりも文化的な変革が重要であることを認めている
– CEOは、生成AIの導入が成功に不可欠であるとしているが、約3分の2（世界64％、日本 70％）は、テクノロジーの進化に人が適応するよりも迅速に、組織がテクノロジーを活用しなければならないとしている

CEOは、急速なテクノロジー導入のメリットが潜在的リスクを上回ると回答
– CEOの約3分の2（世界 68％、日本 58％）は、生成AIのガバナンス（安全対策や指針）は、ソリューションが実行された後ではなく、設計段階で確立されなければならないことに同意*1
– – CEOの約7割（世界 75％、日本69％）は、組織における効果的なAIガバナンスなしには信頼できるAIは不可能であると述べている*1が、現在、優れた生成AIガバナンスを導入していると回答したのは4割未満（世界 39％、日本 37％）*1
– 同時に、CEOの約6割（世界 62％、日本64％）は、競争力を維持するために競合他社よりも多くのリスクを取ると答えており、半数（世界 51％、日本56％）は、後れを取るリスクが、価値を明確に理解する前に一部のテクノロジーに投資する原動力になっていることに同意
– – CEOの6割以上（世界 67％、日本66％）は、自動化による生産性向上は非常に大きいため、競争力を維持するためには大きなリスクを受け入れなければならないと回答
– – 現在、CEOの約3割（世界 24％、日本 33％）は投資していない、半分近く（世界 47%、日本 48％）は生成AIの試験運用と実験にとどまっているが、世界のCEOの49%、日本のCEOの38％は2026年までに成長と拡大を推進することを期待
– – 2026年には、世界のCEO の49％が成長と拡大のために生成AIへの投資をすると考えている一方、日本においては38％にとどまる

製品・サービス革新は最優先課題だが、短期目標への集中が長期的な成長を妨げている可能性も
– 今後3年間の最優先課題として、CEOは製品・サービスのイノベーションを挙げた割合が最も高く（世界 37％、日本40％）、2023年の6位から上昇。日本のCEOの38％はビジネス・モデルのイノベーションを2番目の優先課題として挙げたのに対し、世界のCEOは28％で8 番目となっている
– 回答者の約4割（世界 41％、日本 37％）は、より大きなイノベーションのためなら経営効率を犠牲にしても構わないと回答*1
– 一方で、イノベーションを妨げる最大の障壁として、CEOの4割以上（世界 44％、日本47％）は、短期的なパフォーマンス重視の姿勢を指摘。日本のCEO は明確なイノベーション戦略の欠如を挙げた割合が最も高かった（48％）
– 現在、CEOのうち、生成AIへの投資資金を主に新規IT支出で賄っているのはわずか4割（世界 36％、日本40％）で、残りの約6割（世界 64％、日本 60％）はその他のテクノロジー支出を削減している*1

調査の詳細は、以下をご参照ください。
https://www.ibm.com/thought-leadership/institute-business-value/jp-ja/c-suite-study/ceo

調査方法について
IBM Institute for Business Valueは、オックスフォード・エコノミクスの協力のもと、IBM経営層スタディ・シリーズ第29弾として、2回のインタビューをもとに調査を行った。1回目は、2023年12月から2024年4月にかけて、30カ国以上、26業種の最高経営責任者（CEO）2,500人を対象にインタビューを実施した。これらの会話は、ビジネスの優先事項、リーダーシップ、テクノロジー、人材、提携、規制、業界の破壊、企業の変革に焦点を当てたものであった。2回目のインタビューは、2024年4月、11カ国550人のCEOを対象に行った。このインタビューでは、より広範な経済問題、規制、生成AIの導入、業界のディスラプション、企業の変革に焦点を当てた。両調査で集めたデータは、IBM IBVアナリティクス・ハブのデータサイエンティスト・チームによって分析が行われた。当報告書を作成するに当たり、2023年7月から2024年4月にかけて実施したCEOとの20数回に及ぶ詳細なインタビューを含む、多数の顧客との対話から得たインサイトも参照した。

IBM Institute for Business Value について
IBM Institute for Business Value（IBV）は、IBM のソート・リーダーシップ・シンクタンクとして、ビジネス・リーダーの意思決定を支援するため、世界の調査とパフォーマンス・データ、業界の専門家や学者の専門知識に裏付けられた戦略的洞察を提供しています。詳しくは、以下をご覧ください。
https://www.ibm.com/thought-leadership/institute-business-value/jp-ja

当報道資料は、2024 年5月16日（現地時間）に IBM Corporation が発表したプレスリリースの抄訳をもとにしています。原文はこちらを参照ください。

IBM およびIBMロゴは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corporationの商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点でのIBMの商標リストについては、ibm.com/trademark をご覧ください。

1 2024年4月、11カ国550人のCEOを対象に行った調査結果。1以外のデータは、2023年12月から2024年4月にかけて、30カ国以上、26業種の最高経営責任者（CEO）2,500人を対象に行った調査結果である。
企業プレスリリース詳細へ
 PR TIMESトップへ