全国ワークスタイル変革大賞2024支援部門、7月25日より応募開始
JDX
ワークスタイル支援事例を全国から募集、12月に最終選考会・表彰式開催
全国ワークスタイル変革大賞実行委員会（以下、実行委員会）は、本日より「全国ワークスタイル変革大賞2024支援部門」の応募受付を開始しました。本賞は、企業や団体のワークスタイル変革を支援する優れた取り組みを表彰し、その知見を全国に共有することを目的としています。
開催の背景
日本社会が直面する人材不足の課題に対し、ワークスタイルの根本的な見直しが求められています。本大賞は、時代の変化を捉えた先進的なワークスタイルの普及を目指し、従業員の満足度と生産性向上に貢献している支援事例を広く募集します。
応募概要
応募対象：
・当該年度（2023年4月から2024年4月）で変革を実現した事例または成果をあげた事例
・自治体、支援機関、コンサルティング会社、IT企業など、ワークスタイル変革を支援する事業やプロジェクトを行った組織
応募テーマ：
ワークスタイル変革支援を行ったな事業やプロジェクト
応募から表彰までの流れ：
1. 応募期間：2024年7月25日～9月30日
2. 最終選考会：2024年12月上旬（オンライン開催予定）
内容：プレゼンテーション
3. 表彰式：2024年12月19日
開催方法：ハイブリッド形式
場所：東京駅周辺
参加者：150-200名を予定
審査基準
– 独自性：支援アプロ―チの革新性
– 展開性：他の組織や地域への適用可能性
-変革力：支援者自身の支援プロセスを通じた成長と進化
– 効果・成果：支援を受けた組織の具体的な変化や成
表彰カテゴリー
大賞（1件）
特別賞（複数件）
-ワークスタイル変革における啓発、ワーケーションやリモートワークの推進、中小企業支援など取り組みを評価し表彰いたします。
参加のメリット
1. ブランド価値と認知
受賞をきっかけにメディア露出の増加やPR機会の拡大につながり、ブランドの強化に貢献します。
2. ナレッジ共有と学習機会：
本大賞を通じて、ワークスタイル変革支援の成功事例に触れることができます。同時に、自団体の取り組みを共有することで、業界全体の発展に寄与し、さらなる改善のヒントを得ることができます。
3. ネットワーキング：
参加団体や後援団体との交流を通じて、ワークスタイル変革支援に取り組むネットワークを構築できます。
過去の受賞事例
※昨年は全国クラウド実践大賞2023支援部門として実施いたしました。
受賞団体：浜松商工会議所
支援プロジェクト：浜松商工会議所 DX経営塾
評価ポイント：経営者の意識改革促進とDX実践までのフォロー、取り組みの内容と実践における工夫
受賞企業：株式会社なないろのはな
支援プロジェクト：組織も、人も”らしく”輝く。変化を共に楽しむクラウド支援
評価ポイント：中小企業に寄り添った丁寧なDX支援、実感できる成果を伴う支援スタイル
受賞企業：モノデジタル株式会社
支援プロジェクト：DX経営塾
評価ポイント：受講者の自主的な変革意識醸成、全国各地での積極的なセミナー活動
応募・詳細情報：
応募方法や詳細については、公式ウェブサイトをご覧ください。
表彰式の詳細については、別途リリースする予定です。
URL：https://workstyle-transformation-awards.jp/Change-supporter
全国ワークスタイル変革大賞概要
主催：全国ワークスタイル変革大賞実行委員会
（構成団体：一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会【事務局】、特定非営利活動法人ITコーディネータ協会、一般社団法人ノーコード推進協会、一般社団法人ライトハウスDX支援協会、一般社団法人クラウドサービス推進機構）
後援（申請中含む）：
総務省、中小企業庁、デジタル庁、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、（独法）中小企業基盤整備機構、（独法）情報処理推進機構、（一財）全国地域情報化推進協会、（一社）中小企業診断協会、（一社）テレコムサービス協会、（一社）日本コンピュータシステム販売店協会、Workstyle Innovation Consortium、（一社） IT顧問化協会、Re-Innovate Japan
【一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会】
事務局所在地：〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F KSフロア
代表者：代表理事 森戸裕一
発足：2010年6月（法人化：2010年10月）
URL：https://jdxa.org
事業内容：デジタルトランスフォーメーション（DX）推進人材の育成や組織づくりの支援、DXに関するイベントや勉強会の実施、地域におけるDX推進に関するプロジェクト、DXの啓蒙・普及・政策提言、DXに関する情報提供ほか
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