デジタル技術を活用した顧客志向の取り組みや積極的な情報開示が評価。経済産業省による『DX認定』を取得

パナソニック ホームズ株式会社

パナソニック ホームズ株式会社は、このたび、経済産業省から、デジタル技術を活用した顧客志向の取り組みや積極的な情報開示が評価され、同省による『DX認定』を2024年7月1日に取得しました。

▶パナソニック ホームズのプレスリリースはこちら
d22927-191-e88d447aa3403fe569252c0559063ab7.pdf▶『DX認定』の詳細はこちら
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html

同認定は、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」※1の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。
認定事業者のメリットは、ホームページや名刺等で「自社がDXに取り組んでいる企業」であることをPRするロゴマークを使用できるほか、「DX戦略の推進」、「顧客に対する企業イメージ向上」、「人材確保に向けた企業イメージ向上」等があります。

当社は、時代とともに変化する住まいと暮らしのニーズや価値観に対応するため、「お客様に寄り添うDX」と「住まいのDX」の両軸でDX戦略を推進しています。

「お客様に寄り添うDX」では、CS領域におけるDX化推進を図り、長期間に渡り資産価値を持続しながら暮らせる住まいの供給に向け、オーナー様の声を反映しながら、商品開発やさまざまサポートサービス・仕組みの提供に取り組んでいます。
また、「住まいのDX」では、住宅の品質・機能の領域でDX化推進を図り、高品質で長寿命な住まいの提供と併せて、お引き渡し後も品質と資産価値を持続できるよう取り組みを進めています。

いずれの取り組みについても、専門組織を設置の上、顧客データの統合基盤を構築し、さまざまな部門間でデータを集積・活用する体制を整備。お客様一人ひとりに最適なサービスを提供していきます。

当社は今後も、上記の取り組みの発展・拡充と併せ、デジタル人材の育成を進め、より良い商品やサービスの提供を目指してまいります。

■『DX認定』概要
名称　　　：『DX認定』（情報処理の促進に関する法律第三十一条に基づく認定制度）
認定機関　：経済産業省＜認定事務局：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）＞
認定適用日：2024年7月1日
認定期間　：2年間（2026年6月30日まで）
認定事業者：パナソニック ホームズ株式会社

※1: デジタル化が進む時代変化の中、経済産業省が、企業のDXに関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を取りまとめたもの。


◎当社ホームページ「DX戦略について」はこちら
https://homes.panasonic.com/company/sustainability/social/dx/
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