地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』7月号発行
ＴＫＣ
先進団体3市が語る「書かない窓口」の効果や展望などDX最新動向を紹介
株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』2024年7月号（vol.134）を発行しました。
本号では、特集 座談会として、「書かない窓口」を手始めに窓口改革へ取り組む3市（栃木県宇都宮市、東京都清瀬市、新潟県長岡市）DX推進担当者にサービスの導入効果や課題、今後の展望を語っていただいたほか、最新動向として「LGWANを利用したガバメントクラウド接続」や「公金収納やキャッシュレス納付」を取り上げました。
いま、社会のあらゆる局面で〈デジタル・トランスフォーメーション（DX）〉が加速し、地方公共団体においても業務やサービスのあり方を変革していくことが迫られています。
そうした地方公共団体を支援し広く日本の経済、地域社会の発展に寄与すべく、TKCでは1996（平成8）年より『新風』を発行しています。
そのため本誌は広報誌にとどまらず、事業目的に掲げる〈行政効率向上による住民福祉の増進〉を支援するため、国等の最新動向や創意あふれる先進事例など、地方公共団体の皆さまに役立つ情報をお届けしています。
TKCでは製品の導入だけではなく、お客さまに安全・安心・便利にシステムやサービスを使い続けていだたくことが重要と考えています。今後も、さまざまな取り組みを通じて「行政効率の向上による住民福祉の増進」の実現をご支援してまいります。
□■□＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
『新風（かぜ）』 7月号（vol.135）
体裁 A4判／16ページ／季刊（1月、4月、7月、10月）発行
配付先 全国の地方公共団体のほか、中央省庁や関係機関へ無償配付
Web版 https://www.tkc.jp/lg/kaze/
＊最新号とバックナンバーは、TKCホームページからもご覧いただけます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【特集】
DX推進担当者 座談会
「どう進める？『書かない窓口』――新たな価値提供へ、セルフ方式や事前申請も」
参加団体 栃木県宇都宮市／東京都清瀬市／新潟県長岡市
【レポート】
「自治体DXの進捗調査に見る行政デジタル化の状況」
【TREND VIEW】
寄稿 「LGWANを利用したガバメントクラウド接続」
地方公共団体情報システム機構 LGWAN全国センター
【スマート行政最前線】
「公金収納拡大で、進むキャッシュレス納付」
【TKC Support Information】
オンライン申請の利用拡大へもっと便利な機能を拡充／スマート申請システム
標準化に伴う留意点とTKCの対応／アウトソーシングサービス
【ニュース】
「遠隔窓口サービス」の研究