NTTグループの中核技術会社NTTアドバンステクノロジと、台湾をけん引するAIセキュリティベンダーCyCraftが、パートナーシップを締結
株式会社CyCraft Japan
株式会社CyCraft Japanは、本日16日、台湾最大級のサイバーセキュリティイベント「CYBERSEC」において、日本最大の通信グループであるNTTの子会社NTTアドバンステクノロジ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:伊東匡、以下「NTT-AT」)と協業契約を締結しました。今回、CyCraftは台湾のセキュリティベンダーとして初めてNTT-ATと協業する台湾企業となりました。CyCraftはNTT-ATと共に日本市場への浸透を図るとともに、AIを活用したセキュリティソリューションにより、日本企業の情報セキュリティ対策の更なる強化を支援してまいります。
契約調印式には、CyCraftの創業者であるBenson、PK、Jeremyの3名と、日本から訪台したNTT-ATの伊東匡代表取締役社長が出席しました。契約調印式は、台湾で毎年開催されるサイバーセキュリティイベント「CYBERSEC」で行われ、双方が今後のビジネスパートナーとしての決意を示す大変意義深いイベントとなりました。
現在、世界情勢の動揺と技術の急速な発展に伴い、日本と台湾は地政学的背景による同様の脅威を抱えており、サイバー攻撃の急増に直面しています。 社内外のデジタル資産を管理する複雑さや、外部からのリスクを把握する難しさは、すでに人員不足に陥っているセキュリティチームに更に負担をかけ、迅速に処理すべきリスクの対応が一層難しくなっているのが現状です。
セキュリティソリューションにAI技術を導入することを専門としているCyCraftは、昨年末、継続的脅威露出管理(CTEM)のコンセプトに従い、エンドポイントセキュリティ、ADサーバアカウントセキュリティ、外部攻撃対象領域管理(EASM)といった情報セキュリティの3大側面を統合した、AI主導の自動サイバー脅威監視・リスク管理自動化プラットフォーム「XCockpit」を発表しました。本プラットフォームにより、企業は、自社の重要資産に関わるリスクを管理し、ビジネスの運営状況に応じた効率的な処理プロセスを構築することができるようになります。企業は、潜在的なリスクを継続的に監視・管理することで、セキュリティ対策を強化することが可能です。 CyCraft独自のAI技術は、インシデント調査やアラート処理の自動処理を可能にし、セキュリティ担当者によるインシデント対応の効率化を実現、企業にとって課題の一つである人員不足を解決することができます。
CyCraft 創業者ベンソン・ウーコメント:「弊社は、台湾を拠点とするセキュリティベンダーとして初めて、日本を代表するITサービスプロバイダーであるNTT-ATと提携できたことを光栄に思います。NTT-ATと協力し、日本企業のビジネスニーズをより満たすAIセキュリティソリューションを提供し、より強靭なセキュリティ対策の構築を支援できることを楽しみにしています。」
NTT-AT伊東匡代表取締役社長コメント:「台湾のセキュリティベンダーとの初の協業により、大企業だけでなく、中小企業や地方組織にも、これまでとは異なるセキュリティソリューションを日本企業に提供できることを楽しみにしています。 今回の協業を足がかりに、今後CyCraftとともに、より安全で信頼性の高いセキュリティソリューションを提供していきたいと考えています。」
CyCraft Japan株式会社について
CyCraftは、AIによる自動化技術を専門とするサイバーセキュリティ企業。2017年に設立され、台湾に本社、日本とシンガポールに海外拠点を持つ。アジア太平洋地域の政府機関、警察・防衛機関、銀行、ハイテク製造業にサービスを提供し、日本においては東京都による中小企業情報セキュリティ強化プロジェクトの専属セキュリティプロバイダーとして2年連続で選定され、日本の中小企業数百社に自動化サイバーセキュリティソリューションを提供している。
CyCraft の AI技術 と機械学習技術によるソリューションが評価され、CID グループ とテマセク・ホールディングス旗下のパビリオンキャピタルから強力なサポートを獲得し、また、国際的トップ研究機構である Gartner、 IDC、Frost & Sullivan などから複数の項目において評価を受けている他、国内外の著名な賞をいくつも受賞している。
NTTアドバンステクノロジ株式会社について
NTTアドバンステクノロジ株式会社は、1976年の設立以来、NTTグループの技術的中核企業として、NTT研究所のネットワーク技術・メディア処理技術・日本語処理技術・環境技術・光デバイス・ナノデバイス技術などの多彩な先端技術のみならず、国内国外の先端技術を広く取入れ、それらを融合してお客さまの課題を解決し、お客さまにとっての価値を提供し続けています。
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