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FIXER、鈴鹿工業高等専門学校で生成AI活用に特化した寄付講座を開講

株式会社FIXER

株式会社FIXER(本社:東京都港区、代表取締役社長:松岡 清一、以下FIXER)は、鈴鹿工業高等専門学校(所在地:三重県鈴鹿市、校長:藤本 愼司、以下鈴鹿高専)にて、2024年5月より開始される生成AIに特化した寄付講座を開講しました。

FIXERは、生成AIの教育の必要性の高まりを背景に開講を決定した鈴鹿高専の生成AI講座において、学生に必要となる授業計画、到達目標等の設計および講師による教育を担当します。
本講座は、当社が会員企業である鈴鹿高専テクノプラザ(注1)の働きかけにより実現しました。FIXERは、「テクノロジーで日本中のDXを成就する」というビジョンを掲げ、省庁や全国の自治体と共に生成AIを用いたDXの実現に取り組んでいます。学生がこの分野を学び、活用方法を身に着けることでDX推進に寄与することを目指し、この取り組みに賛同しました。
本講座は2024年5月から2025年1月まで開講し、1コマ90分全15回を実施予定です。
当社エンタープライズ向け生成型AIサービス「GaiXer(ガイザー)」を用いながら、当社の生成AIコンサルタントが講師を務め、生成AIの知識や高度なプロンプトの作成技術を学びます。また、生成AIを活用した課題解決型の演習なども行っていく予定です。

■講座内容
講座名:課題研究(生成AI講座)
主なテーマ(予定):生成AI概要、プロンプト演習、生成AI活用による課題解決型演習
開講期間:2024年5月15日~2025年1月22日、1コマ90分全15回
開講場所:鈴鹿工業高等専門学校
対象学生:鈴鹿工業高等専門学校 全学科全学年

なお当講座は、鈴鹿高専の学生だけでなく、産学官連携の一環として、鈴鹿高専テクノプラザ会員企業の方も参加することができ、学生と企業の方々が共に学び、交流を深める機会となります。
FIXERと鈴鹿高専は今回の取り組みを通じ、学生の皆様の生成AIへの理解を深めるとともに、将来のIT人材の育成および生成AIを活用したDXの実現に貢献してまいります。

(注1)鈴鹿高専テクノプラザ=会員企業と鈴鹿高専OBのリンクにより即戦力を活かせる環境づくりと地域の活性化を目指す、産学官連携の組織。主な事業としては、会員企業との共同研究の支援や技術支援、人材確保の支援など。
Webサイト: https://www.suzuka-ct.ac.jp/facilities/techno-plaza/index.html

■エンタープライズ向け生成型AIサービス 「GaiXer (ガイザー)」について

GaiXerはChatGPT等に代表される生成AI技術を活用した行政・企業向けサービスです。日々進化する大規模言語モデル(LLM)をメニューから選択して実行、結果を比較することで最適なモデルを選択できることが特徴で、Azure OpenAI Serviceを軸に開発し、データ保護機能、アクセス制御機能を通じ安全にご利用いただけるセキュリティを備えています。
業種別のテンプレートを活用したプロンプト作成支援や、ファイル、Webサイト、社内マニュアルの学習に基づく高品質な回答生成が可能で、対話形式でプロンプトが生成できるテンプレート機能もあり、利用初日から高い生成品質を得ることが可能です。加えて、クラウド上の様々なサービスと結合することで、カスタマーサポート支援や文書作成業務の効率化など、さまざまな分野での活用を可能としています。

■ 株式会社FIXERについて
FIXERはクラウド黎明期に創業したクラウドネイティブカンパニーです。
当社はクラウド基盤である「Microsoft Azure」が本格的にサービスを開始する前の2009年に創業。2010年の正式サービス開始と同時にエンタープライズシステムのクラウド化をプライムとして引き受け、日本におけるクラウドの黎明期からAzure普及の一翼を担ってきました。政府がクラウドを行政システムの第1選択とする「クラウド・バイ・デフォルト原則」を示した2018年以降、エンタープライズシステムのクラウド環境へのリフト(移行)&シフト(進化)のニーズは、ますます高まっています。こうした中、FIXERがこれまで培ってきたクラウドネイティブなテクノロジーで日本のDXを加速させることが、我々のミッションであると考えています。
会社名:株式会社FIXER
代表者:代表取締役社長 松岡 清一
所在地:東京都港区芝浦1-2-3 シーバンスS館 最上階
Webサイト:https://www.fixer.co.jp/

※Microsoft、Azure、Azure OpenAI Serviceは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※その他記載の会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。


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