＜ChatGPT活用状況調査＞サービス業の4割超がChatGPTを導入！主に「事務作業」「商品管理」「営業活動」で活用されている
ベンチャーサポートグループ株式会社
ベンチャーサポート税理士法人（会社設立 完全ガイド：https://vs-group.jp/tax/startup/ https://vs-group.jp/zei/）を運営するベンチャーサポートグループ株式会社（本社：東京都渋谷区、グループ総代表：中村 真一郎 https://vs-group.jp/）は、「ChatGPTの活用状況」に関する調査を実施しましたので、お知らせいたします。
＜ChatGPTの活用状況の調査結果トピックス＞
サービス業を営む経営者の「ChatGPT」の認知度は約9割
「ChatGPT」の活用率は4割超。主に「事務作業」「商品管理」「営業活動」で活用
「ChatGPT」を活用していない企業からは「必要性を感じない」「使い方が分からない」の声が上がる
約8割の企業が「今後、ChatGPTを活用したい」と回答。背景には急速に広まる企業のDXも関係か
「ChatGPT」によって問題やトラブルが発生した企業は約2割
＜調査概要＞
1. 調査方法：ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
2. 調査の対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、全国の飲食業を除くサービス業経営者を対象に実施
3. 有効回答数：1,005人
4. 調査実施期間：2023年8月4日（金）～2023年8月8日（火）
業種（今回の調査対象者の内訳）
全国の飲食業を除くサービス業経営者、男女1,005人を対象に調査を実施。
■業種について
「情報通信業（17.8%）」「不動産業、物品賃貸業（14.8%）」「研究・専門技術サービス業（11.6%）」「生活関連サービス業、娯楽業（10.3%）」「医療、福祉（10.0%）」「運輸業（5.9%）」「教育、学習支援業（4.1%）」「宿泊業（2.2%）」「その他（23.3%）」
サービス業を営む経営者の「ChatGPT」の認知度は約9割
これらの業種の経営者に、ChatGPTの認知度調査を行った。
「「ChatGPT」というサービスを知っていますか？」と質問したところ、「内容までよく知っている（47.2%）」「名前だけ知っている（44.3%）」「知らない（8.5%）」という回答結果となった。
サービス業を営む経営者におけるChatGPTの認知度は9割であり、認知度の高さがうかがえる結果となった。
「ChatGPT」の活用率は4割超。主に「事務作業」「商品管理」「営業活動」で活用
ChatGPTを活用している企業の割合を調査。
「会社として「ChatGPT」を活用していますか？」と質問したところ、「積極的に活用している（14.6%）」「必要に応じて活用している（29.7%）」「以前は活用していたが、現在は活用していない（4.7%）」「全く活用していない（51.0%）」という回答結果となった。
ChatGPTを活用している企業は4割超に上った。続いて、ChatGPTの活用シーンを調査した。
「どのようなシーンで「ChatGPT」を活用していますか？（複数回答可）」と質問したところ、「事務作業（文章作成など）（60.9%）」「商品管理（25.1%）」「営業活動（25.1%）」「顧客管理（23.3%）」「カスタマーサポート（20.6%）」「商品開発（13.5%）」「その他（5.4％）」という回答結果となった。
文章作成などの事務作業や商品管理、営業活動でChatGPTを活用している企業が多いことが明らかになった。
具体的な活用例を聞いたところ、
■具体的な活用方法
・コールセンターの回答業務や、困った時の相談先として利用（40代／女性／石川県）
・問い合わせの回答、定型文書の作成など（60代／男性／東京都）
・営業の方針や戦略に対するアイデアなどを出すために活用（60代／男性／東京都）
・プレゼンテーション資料作成（60代／男性／大阪府）
などの回答が得られた。
文書作成だけでなく、コールセンターや営業戦略の立案など、ChatGPTはさまざまな場面で活用されていることが明らかになった。
「ChatGPT」を活用していない企業からは「必要性を感じない」「使い方が分からない」の声が上がる
ChatGPTを活用していない企業に、ChatGPTを活用していない理由を聞いたところ、
■「ChatGPT」を活用していない理由とは
・使い方が分からないから（40代／男性／神奈川県）
・活用方法が思いつかない（40代／男性／東京都）
・必要性を感じない（50代／男性／北海道）
・信頼性に不安があるから（60代／男性／静岡県）
などの回答が得られた。
「必要性を感じない」「使い方が分からない」という回答が多く、ChatGPTを効果的に使うためには、活用方法を理解するなどハードルの高さがあることが明らかとなった。
約8割の企業が「今後、ChatGPTを活用したい」と回答。背景には急速に広まる企業のDXも関係か
今後、ChatGPTを業務に活用したい企業の割合を調査。
「今後、「ChatGPT」を業務に活用したいと思いますか？」と質問したところ、「積極的に活用していきたい（25.6%）」「必要に応じて活用していきたい（53.8%）」「活用するつもりはない（20.6%）」という回答結果となった。
約8割の企業が、ChatGPTを業務に活用していきたいと回答していることから、サービス業経営者のChatGPTへの関心の高さがうかがえる結果となった。
続いて、ChatGPTを業務に活用したい理由を調査した。
「その理由を教えてください（複数回答可）」と質問したところ、「業務効率化のため（70.9%）」「作業時間削減のため（53.8%）」「人件費削減のため（28.0%）」「人件費以外のコスト削減のため（16.1%）」「流行しているから（8.8%）」「その他（2.9％）」という回答結果となった。
ChatGPTを活用することで、業務効率化をはじめ、人件費などのコスト削減につなげたいと考える経営者が多いことが浮き彫りになった。
「ChatGPT」によって問題やトラブルが発生した企業は約2割
ChatGPTによる回答は、必ずしも正確かつ最新の情報であるとは限らないため、問題やトラブルが発生する可能性も否めない。
そこで、これまでChatGPTを使用したことによるトラブルについて調査を行った。
「「ChatGPT」によって問題やトラブルが起きたことはありますか？」と質問したところ、「はい」と回答した割合は19.6%だった。
具体的にどのような問題やトラブルが起こったか聞いたところ、
■ChatGPTの使用で起こった問題やトラブルとは
・書類作成時に意図しない一文が入ったりする（40代／男性／宮城県）
・専門用語には対応できない（40代／男性／山口県）
・データが古く、最新情報が考慮されていなかったため、レポートがミスを含んだ（50代／男性／大阪府）
・確認不足のため著作権に関する対応が必要になる事態を招いた（50代／男性／北海道）
などの回答が得られた。
ChatGPTを使用する際には、ChatGPTの特徴を理解したうえで、上手く活用する能力が利用者に求められることが明らかになった。
また、ChatGPTによって導き出された情報の正確性にも注意する必要があることも浮き彫りになった。
【まとめ】ChatGPT活用状況が明らかに。多くの企業では「業務効率化」を目的に活用している
今回の調査で、サービス業を営む経営者のChatGPTの認知度は9割であり、うちChatGPTを活用している企業は約4割に上ることが明らかになった。
特に、文書作成などの事務作業に活用している企業が多く、商品管理や営業活動にも活用されている。
一方、ChatGPTを使用していない企業は、「使い方が分からない」「必要性を感じていない」などの理由によることが分かった。
また、約8割の経営者が、業務効率化やコスト削減を目的として、今後、ChatGPTを業務に活用したいと考えていることも明らかになった。
さらに詳しい内容は以下にて記載しております。
会社設立 完全ガイド：https://vs-group.jp/tax/startup/vsnews_chatgpt202310_01/
ベンチャーサポート税理士法人の紹介
税理士顧問サービス “５つの強み”
1. 融資に強い
2. 節税に強い
3. 当社独自の月次レポートにて経営状況をお伝え
4. 豊富な税務調査ノウハウ
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