【四国初】徳島市とJX通信社が市民参加型ニュースアプリ「NewsDigest」を使った災害時における情報収集等のデジタル化推進に関する協定を締結します
JX通信社
防災DXに取り組む株式会社JX通信社（東京都千代田区、代表取締役：米重克洋、以下「当社」）は、徳島県徳島市（市長：内藤佐和子、以下「徳島市」）と、災害時における情報収集のデジタル化推進を目的とした協定を締結いたします。
情報収集・発信のデジタル化推進、防災DX推進や安全安心なまちづくりを形成していくためのソリューションとして、連携協定に基づき、地方自治体が地域に「NewsDigest」の利用を推進していく取組は四国地方では初（全国7例目）となります。
本協定の締結に伴い、下記の通り協定締結式を行います。
■協定締結式の実施日時・場所
日時：令和５年１０月６日（金） 午後１時３０分から
場所：徳島市役所 ８階 庁議室
※当日お越しいただけるメディアご担当者様は、以下ご連絡先にお寄せください
info@jxpress.net（広報担当：和泉）
■背景
近年では、毎年のように全国各地で大雨や短時間強雨などの自然災害が頻発・激甚化しており大きな被害をもたらしています。また、徳島市は南海トラフ巨大地震が発生した際の最大想定避難者数は152,800人に上ります。的確な初動対応であらゆる被害を最小限に抑えるためにも、災害時においては網羅的かつ即時に地域の状況を把握したうえで、適切な情報発信により市民に安全安心な行動を促すことが行政には求められています。地域一体となった防災力の向上には、行政による「公助」の取組にくわえて、自分の身は自分で守る「自助」や、近所の人と助け合う「共助」による取組を並行して進めることが重要です。
さらなる地域防災力の強化を目指し、地域同士、地域と行政とが協力しあって網羅的かつ即時に状況把握ができ、情報発信手段の多重化にもなりうる「NewsDigest」を、徳島市における地域防災力向上のための１つのソリューションとして利用推進していくとともに、徳島市のデジタル化推進に関する共同検討を実施していくこととなりました。
■連携および協力事項
(1) 「NewsDigest」等を活用した情報収集・発信方法のデジタル化に向けた企画・支援
(2) 徳島市のデジタル化推進に関する企画・支援
(3) JX通信社のデータプラットフォームの充実化に向けた共同検討
(4) その他、前条の目的を達成するために必要な事項
＜本取組で徳島市・徳島市民などに活用いただくDXソリューション＞
＜NewsDigest、FASTALERTを活用した情報収集等のDX化に向けたイメージ＞
■JX通信社について
JX通信社は、報道領域に特化したテックベンチャーです。
「1億人を動かすニュースを創る」というビジョンを目指して、国内の大半の報道機関のほか官公庁やインフラ企業等に、SNSをはじめとする各種ビッグデータからリスク情報をリアルタイムに検知・配信する「FASTALERT（ファストアラート）」、報道価値の高いニュースをAIで速報するニュース速報アプリ「NewsDigest（ニュースダイジェスト）」といった速報・アラートサービス、報道規格の高品質な選挙情勢調査サービス「JX通信社 情勢調査」などを提供しています。
URL：https://jxpress.net
■NewsDigest（ニュースダイジェスト）について
NewsDigestは、累計600万ダウンロードを超える、報道価値の高いニュースをAIで速報提供するニュースアプリです。NewsDigestの特徴のひとつに、身の回りのリスク情報を投稿することのできる『情報提供機能』があります。NewsDigestから投稿された情報や、X（Twitter）等のSNSに投稿された情報は、デマ情報をAIで自動的に排除する仕組みを有する当社のAI危険情報リアルタイム配信サービス「FASTALERT」で解析された後、NewsDigestの『リアルタイム防災マップ』でも閲覧することができます。
また、NewsDigestの『情報提供機能』を使って地域の安全安心に貢献された方には、継続的に地域の安全安心に貢献いただきたいという想いから、普段のお買い物で使うことのできるポイントを当社からお渡ししています。
URL：https://ugc.newsdigest.jp/about
■FASTALERT（ファストアラート）について
「FASTALERT」は、AI(人工知能)がSNSから災害、事故、事件などのリスク情報を収集し配信するWebサービスです。2016年9月のリリース後7ヶ月で、全ての民放キー局とNHKで採用。各局ニュース番組における「視聴者提供」動画定着の原動力になりました。2018年の日本新聞協会 技術開発奨励賞を受賞。 現在はビッグデータリスク情報SaaSとしてシェアNo.1の業界標準として、全国の大半のテレビ局や新聞社に採用されているほか、警察、消防、自治体、一般企業等でも幅広い導入実績があります。
URL：https://fastalert.jp/public
紹介動画：https://www.youtube.com/watch?v=QvNSMDa59ME