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九州経済産業局に聞く「九州におけるDXの現状と将来像」(前編)

世界を取り巻く環境は、情報技術(IT)の進化によって、目覚ましいスピードで変化を遂げている。日本でもスマートフォンやタブレット、パソコンを通じて多くのサービスが提供され、デジタル化が日常生活においても当たり前になってきている。こうした背景の下、経済産業省は2018年9月に『DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~」を発表し、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進している。では、そもそもDXとは何なのかー。経済産業省九州経済産業局地域経済部情報政策課課長の平川伸子氏に九州のDXの現状と課題、そして将来像を聞いた。

DXとは何なのか?

DXとはスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン氏らが2004年に「高速インターネットや、人工知能(AI)などのITを活用してビジネスや生活の質を高めていくもの」として提唱したとされている。ただ、この表現があまりにも抽象的なため、平川氏はDXは、ただ単に紙をデジタル化したり、デジタル機器を導入したりすることはなく、経済産業省の定義に基づき「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、 データとデジタル技術を活用して、 顧客や社会のニーズを基に、 製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、 業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、 競争上の優位性を確立すること」と具体的に説明する。

またDXにより「新たなビジネスモデルが生み出され、人々の生活がより良いものとなっていくことが期待される」とも話す。主な事例として米国の多国籍テクノロジー企業「Amazon」を見てみよう。Amazonでは、ネット上でモノを購入できるだけでなく、会員の膨大な注文履歴を機械学習で分析し、次に何を購入するか予測して、配達先に近い倉庫に予め商品を保管しておき、他社には真似できないような短納期を実現するなど、これまでのマーケティングの常識を覆すデジタルサービスを生み出してきた。他にもネットサービスだけでなく、レジ無しコンビニ「Amazon Go」を全米4都市で展開(2020年6月時点)。このレジ無しコンビニでは、商品を手に取り、自分の鞄やポケットに商品を入れて店を出れば、すでに決済は終了していて、顧客はレジで支払うという手間を省くことができる。

このようにAmazonは「最高の顧客体験」を実現するために、デジタルテクノロジーを駆使して、他社に真似できない新しいサービスを生み出し続けているのだ。まさに進化したデジタルデータを活用して人々の生活をよりよいものへ変革させているといえるだろう。

経済産業省が警鐘を鳴らす「2025年の崖」

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しかし、日本企業のIT投資の約8割が、既存システムの維持・運用に費やされているといわれている。経済産業省が2018年9月に発表した『DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~』では、複雑化・老朽化した既存システム(レガシーシステム)の依存から脱却しない限り、「2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が発生する」と試算している。レポートではこの危機を「2025年の崖」と表現し、今からレガシーシステムの近代化に着手しないと、将来的にDXの実現はおろか、日本経済全体が沈下していってしまうと警鐘を鳴らしている。

平川氏は「例えば、製造現場における5G(第5世代移動通信システム)の活用方法として、遠隔操作によってリアルタイムで産業機械を動かしたり、保守点検したりして活用するようになると、そのデータ量は莫大となります。このような状況において、レガシーシステムでは、リアルタイムかつ蓄積されたデータの管理や活用ができず、競争力を維持できなくなる時代がやってきます。その結果、これらの技術を利用し競争力を強化できる企業と、レガシーシステムを放置して進化できない企業との差が決定的になってしまうでしょう」と分析する。

現状では人口減で九州の企業にダメージ

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ただ、日本のデジタル化は世界から大幅に遅れをとっている。スイスのビジネススクールである国際経営開発研究所(IMD)が2019年に出した世界デジタル競争力ランキングによると、日本は30位。過去4年の推移は、26位、26位、25位、30位と1997年以降で最低順位となっている。東アジアでも、上位20位以内に入った中国、台湾のほか、韓国の28位をも下回っているのだ。

【 世界デジタル競争力ランキング2019 】

1位:アメリカ 8位:香港
2位:シンガポール 9位:ノルウェー
3位:スウェーデン 10位:韓国
4位:デンマーク 11位:カナダ
5位:スイス 12位:アラブ首長国連邦
6位:オランダ 13位:台湾
7位:フィンランド 14位:オーストラリア


23位:日本

日本のDX推進が遅れている原因として、レガシーシステムからの脱却には莫大なコストがかかることが挙げられる。特に大企業の場合でみると、500~1000億円ものコストがかかってしまい、DX推進を阻む要因になっている。この他にもITに精通した人材不足や企業のシステムが事業部門に分かれていて、横断的なデータ活用がされてない。また行政の手続きがいまだデジタル化されていないことも、企業がDXを推進できない要因になっている。

こうした世界の波に乗れないでいると、特に地方都市の企業に与えるダメージは大きくなることが予測されている。平川氏は九州の企業においては、「人口減少の問題を抱えている」と話す。その根拠となるデータがある。国立社会保障・人口問題研究所の2018年の調査によると、九州と沖縄で人口が減少する市町村は約9割に上り、増加するのは福岡市など26自治体にとどまる。九州・沖縄の2015年の総人口は約1445万人。自然減や転出などによって、2045年には17%減の約1200万人まで落ち込むとした。
高齢者の割合も増加。九州・沖縄では2015年の65歳以上人口は約392万人だが、2045年には約440万人になると推計している。

平川氏は「人口減少や高齢化の問題で人手不足が加速してしまい、地域経済への影響が懸念される。企業はDXの必要性がより強く求められている」と指摘した上で、「DXを取り入れるにはさまざまな課題があります。一気にビジネスを変革することは難しい側面があります。まずはできる範囲でITを活用してデジタル化を進めた上で、業務や組織の変革をもたらしていくのも手法のひとつだと思います」と提言した。

後編へ続く

DX.WITH編集部