ユニコーン企業（Unicorn company）

ユニコーン企業とは、「時価総額10憶ドル以上（日本円で約1040億円（2020年11月））」、「創業から10年以内」、「未上場」、「テクノロジー企業」の4つの条件を備えた企業を指す。創業からわずかで企業価値を高めている貴重な存在を「ユニコーンのような稀な存在」と例えて、ユニコーン企業と呼んでいる。

これまでユニコーン企業とされた企業は、アメリカのFacebook（フェイスブック）、Twitter（ツイッター）、Uber（ウーバー）、Airbnb（エアビーアンドビー）などの他、中国ではXiaomi（シャオミ）、Didi Kuaidi（ディディ クアイディ）、日本では、mercari(メルカリ)、SmartNews（スマートニュース）などがある。2020年時点の、世界のユニコーン企業を見てみると8割を米国と中国が占めている。

＜ユニコーン企業と呼ばれている代表的な日本企業＞

2018年	・メルカリ：フリマアプリを運営 ・ビスリーチ：転職サイトを運営 ・Preferred Networks（プリファード・ネットワークス）：深層学習（ディープラーニング）の研究、開発を行う
2019年	・スマートニュース：ニュースアプリSmart  Newsを運営 ・EPARK（イーパーク）：人気店の予約を順番受付サイトEPARKを運営 ・Paidy（ペイディ）：Paidyアプリの運営
2020年	・グリーンプラネット：新水素エネルギーの研究、開発 ・TBM：環境配慮型の素材および製品の開発・製造・販売 ・リキッドグループ：仮想通貨取引プラットフォーム「Liquid by Quoine」の運営