「DXで変わる！北九州の企業」シリーズ⑩石川金属工業編

北九州市の中小企業では「DX（デジタルトランスフォーメーション）」が進む。シリーズ第10回目は石川金属工業の事例を紹介。

オンライン承認で意思決定が迅速に“紙文化”から脱却の意識改革へ

　1928年創業の「石川金属工業」。めっき加工からスタートし金属やプラスチックなどの“表面処理”を主に手がける。新しい加工技術も積極的に導入し、取引先には自動車、鉄鋼、住宅産業のトップメーカーが並ぶ。
歴史ある会社だけに、業務スタイルを変えることは容易ではなく“紙文化”が根強く残っていた。コロナ禍を機にテレワーク導入の検討を進める中、社内の意思決定が迅速にできる電子決裁を採用。天達靖雄取締役はデジタル化による業務効率化を目指している。

テレワーク導入の可能性を検討

製造業は、何かトラブルがあったとき、すぐに取引先に駆け付ける体制が必要。常に社員は事務所や工場にいることが当たり前だった。
従来通りの仕事のやり方を続ける現状に常日頃、「IT化やデジタル化の遅れ」を感じていた企画部企画課長の原義太郎さんは、コロナ禍を「テレワーク検討のいい機会」と捉え、「工場はともかく、事務部門だけでもテレワークを導入できないか」と可能性を探っていった。

「紙」の業務をデジタル化

そんな原さんがインターネットで見つけたのが、北九州市ロボット・DX推進センターの支援事業。さっそく利用を決めて依頼した。
専門家としてシステム開発会社「リンクソフトウエア」の矢野宏之さんが派遣され、次の内容を支援した。

❶テレワーク実施に当たっての基本的な考え方の説明

❷紙を使用した業務の中から「給与計算」「注文書発行」を抽出し、ワークフローの作成・確認

❸❷で電子印を使用する場合の推奨ソフト、使用方法などの説明

テレワークを導入する上でネックになるのが「紙」を使う業務が多いことだ。矢野さんは給与計算と注文書発行について、現状の業務の流れとそれをデジタル化した場合の２種類のワークフローを描いて、何がどう変わるか説明。市のDX関連補助金を活用したワークフローシステムの導入を提案した。

デジタル化の意義が社内に浸透

矢野さんの提案を受けて、まず社内の稟議書をデジタル化。紙に印刷して各地の事業所や各役員に郵送するため、それまで２週間ほどかかっていた承認が、オンライン処理に変えることによって最短１～２日で完了するようになった。新しい設備の導入時など、日程短縮は売り上げ増に直結する。「投資対効果が高いと、デジタル化への抵抗感も薄らぐ」という原さんの期待通り、スムーズに移行できたという。
各事業所が１日に数十枚発行する注文書も、社内でシステムを作り、全てオンラインで完結できるようになった。こうして成功体験を重ねることで、「デジタル化すると効率が上がる」という意識が社内に浸透していった。
「電子決裁の導入により、出張先でも承認ができるようになった」という天達取締役は、「第一歩を踏み出すことは難しかった」と振り返る。まだ踏み出したばかりと言いつつも、「これから社内文書の全てをデジタル化していきたい」と話す。さらにデジタルによる意思決定の迅速化により、顧客のニーズに即応できる体制を整え売り上げ増加につなげたいという。

　1928年に石川メッキ工場として創業。主な事業内容は、物質の表面に金属の薄い膜を施す「めっき」や「蒸着」の表面処理業、研磨、物理解析など。市内の3工場をはじめ、関東以西にグループ会社8社（本社含む）および７カ所の事業所を展開している。従業員231人。

石川金属工業 株式会社
代表者：代表取締役社長　石川重喜
住　所：北九州市小倉北区赤坂海岸2-1　　URL：http://isikawa-k.co.jp

 

 

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このDX推進をサポートしているのが「北九州市ロボット・DX推進センター」

公財)北九州産業学術推進機構 (FAIS)が運営する「北九州市 ロボット・DX推進センター」は、地域の中小企業のニーズに応え、ロボット導入やDX（loTの導入、業務のデジタル化等）推進をワンストップで支援する機関。

導入支援、操作体験、人材育成等の取り組みを通して、ロボット導入やDX推進に意欲のある地域企業を総合的・一元的に伴走支援。
また、集い・つながりの場として、地域企業と高等教育機関、金融機関等との連携を促進し、産学官金のハブとしての機能を果たす。

今回紹介しているDX推進支援においては、専門家を派遣し、Web会議やAI・IoT等、ITツールを取り入れた新しい ビジネススタイルへの転換を図る企業に対して、専門家を派遣し、課題解決を支援している。