「DXで変わる！北九州の企業」シリーズ⑧酔笑編
北九州市の中小企業では「DX（デジタルトランスフォーメーション）」が進む。シリーズ第8回目は酔笑の事例を紹介。
宿泊予約システムを導入し顧客管理やスタッフの業務を効率化
2014年に開業した小倉北区魚町の飲食店をはじめ、精肉店や酒販店などを展開している「酔笑（すいしょう）」。21年春には宿泊業に参入し、小倉南区平尾台にグランピング施設をオープンした。
多様な事業を運営してきた矢野裕之社長はグランピング施設開業の際、スマートフォンやパソコンで宿泊予約や決済などができるデジタルシステムを導入。それにより、宿泊料の前納が実現し、顧客管理やスタッフの業務効率化につなげている。
DXの必要性は感じていた
平尾台にオープンしたグランピング施設
多業種を展開してきた矢野社長が、北九州市の支援を受けてグランピング施設を開業することにしたのは、宿泊業を総合飲食業の最終形に据えていたからだという。開業に当たっては、施設を利用するターゲット層はスマホ世代だと捉え、スマホやパソコンで集客のための広報、宿泊予約、決済などができるデジタルシステムの導入を考えた。
時代の変化やこれまでの経験から、業種によって異なるDXを取り入れることが必要だとも思っていた。
予約から顧客データベースまで
デジタルシステム導入のノウハウが知りたいと思った矢野社長は、北九州市ロボット・DX推進センターの支援事業の利用を決めた。
専門家として派遣されたシステム開発会社「インフォメックス」の奥田健寛さんは、次の内容を支援した。
| ❶デジタルシステム全体の構成案、要求事項の整理 |
| ❷Webページ制作会社の候補紹介、選定 |
| ❸問い合わせ対応、顧客データベースの構築、予約・注文業務に関するシステムの選定 |
| ❹各種システム間の役割などの整理 |
グランピング施設公式サイトの宿泊予約ページ
システム構築にかかるコスト面に最も留意した奥田さん。矢野社長のさまざまな思いを聞きながら、一つ一つ協議を重ねてつくり上げた。運用開始後も試行錯誤して改善していく矢野社長の姿勢はとても勉強になったという。
料金前払いで食材の仕入れも最適化
「今回の取り組みでは、システムを使って宿泊予約の料金を前払いにすることで、スタッフの配置や食材の仕入れなどを最適化しています」と矢野社長。メールや交流サイト（SNS）などによる連絡や確認で電話応対の手間が省けるため、顧客・スタッフの双方にとって時間短縮に。またオンライン決済により現金でのやりとりがないため、スタッフの業務効率化にもつながっている。
さらに矢野社長は「DXの先にあるのはとてもアナログ的なもの。“あなた”に向けた特別なおもてなしがより求められると思います」と宿泊業の将来像を見据える。「DXできる部分、アナログが必要な部分、両方を取り入れていきたい」と話している。
支援者メッセージ 株式会社インフォメックス（センター登録専門家）奥田健寛さん
デジタルで防犯・セキュリティー対策も
「お客さまにストレスを感じさせないようにしたい」「できるだけ無人化したい」という矢野社長。その熱い思いに寄り添い、SNSを活用した広報による集客から、宿泊の予約・決済、現地での追加オーダーまでのシステムを立ち上げました。
開業後もシステムの改善を重ねられていますが、とても順調に進んでいるようで安心しています。今後は現地でのセキュリティー・防犯対策にもデジタルを活用できるようになるといいですね。
株式会社インフォメックス
住所：北九州市八幡東区東田1丁目5-7 九州ヒューマンメディア創造センター3階 URL：https://www.infomex.jp
事業内容：業務ソリューションの提案・提供、クラウドサービス導入コンサルティング ほか
ソムリエと唎酒師（ききざけし）の資格を持つ矢野社長が2014年、小倉北区魚町に飲食店を開業。その後、精肉や鮮魚、酒類の小売業、野外イベント運営など幅広い事業を手がけ、矢野社長が最終形と捉える宿泊業も展開している。
株式会社 酔笑
代表者：代表取締役社長 矢野裕之
住 所：北九州市小倉南区山本657
URL：https://forestcampkokura-fck.jp（FOREST CAMP KOKURA）
動画公開中 DXで変わる！北九州市の企業⑧酔笑編
このDX推進をサポートしているのが「北九州市ロボット・DX推進センター」
公財)北九州産業学術推進機構 (FAIS)が運営する「北九州市 ロボット・DX推進センター」は、地域の中小企業のニーズに応え、ロボット導入やDX（loTの導入、業務のデジタル化等）推進をワンストップで支援する機関。
導入支援、操作体験、人材育成等の取り組みを通して、ロボット導入やDX推進に意欲のある地域企業を総合的・一元的に伴走支援。
また、集い・つながりの場として、地域企業と高等教育機関、金融機関等との連携を促進し、産学官金のハブとしての機能を果たす。
今回紹介しているDX推進支援においては、専門家を派遣し、Web会議やAI・IoT等、ITツールを取り入れた新しい ビジネススタイルへの転換を図る企業に対して、専門家を派遣し、課題解決を支援している。