「DXで変わる！北九州の企業」シリーズ①西原商事ホールディングス

新川主任(右)の「ダストーク」に関する状況報告を聞く成田取締役(左)と西原社長

DXを進め新規事業が続々誕生!業界全体のイメージアップに挑む

　システム化によって廃棄物処理業界全体の業務効率化を図り、社会課題の解決まで目指す取り組みが評価され、北九州DX大賞のグランプリに選ばれた西原商事ホールディングス。枠に収まらない会社の姿勢が従業員に浸透し、新規アイデアが次々と生まれ事業化している。新規事業の責任者には23歳の新入社員を抜てきするなど、社員の思いに全力で応えている。新しいことに積極的に挑戦する背景には西原靖博社長の「業界のイメージアップを図り、盛り上げたい」という思いがあった。

収集車のデザイン一新でイメージアップ

古紙回収業からスタートし50年を超えた。「環境関連に関しては、ようやく受注だけでなく企画ができる会社になった」と自信を見せる西原社長。業務拡大を図っていけたのは、顧客のニーズに全力で応え、丁寧な仕事を積み重ねてきたことだけではない。1990年代には廃棄物収集車のデザインを一変。同社の収集車がカブトムシに似ているとの声から「BEETLE」というロゴを入れ、これまでにはないスタイリッシュなものにした。社屋の内装も一新。社員が快適で働きやすい環境を整えることで、実績にもつながっていった。
順調に業績を伸ばす中、2000年代に入っても顧客との契約資料や行政への報告書は紙媒体がほとんど。人件費や手間が増えていく中、業務の効率化が大きな課題となっていた。

自社の業務効率化を事業化、全国へ展開

業務の効率化をITで実現することによって、顧客へのサービス向上にもつながる。そう考えた西原社長は、03年にシステム開発をスタート。外注ではなく自社開発することでニーズにマッチするシステムを追求した。システムエンジニアの採用にも注力し、06年にリリースしたのが廃棄物一元管理システムの「bee-net system」だ。
契約書や請求書などこれまで紙で管理していたものを、Web上で一元管理できるようにし、期限管理等も自動化、業務効率は格段に上がった。これを同業他社に提供できるサービスとし、業界初の取り組みとなった。顧客は「PC1台で全国の廃棄物関連情報へアクセスできる」と喜んだ。成田詩歩取締役は「情報アクセスの簡便化は、適正処理や資源循環の促進にもつながる」と期待を強める。

若手社員の思いが形に

同サービスに加え、収集車の運行支援アプリなどDXへの取り組みは、年々加速。23年から始めたゴミ回収プラットフォーム「DUSTALK(ダストーク)」のターゲットは、個人や小規模商店だ。LINEで簡単に見積もりと依頼ができ、一般廃棄物処理業の許可を持つ業者にのみ依頼するので、不当請求の心配もない。
「許可のない業者へ依頼してしまった場合と比べ、価格は2分の1から3分の1になる」と断言するのは、開発を担当した企画部の新川希亮主任。きっかけは、自身の過去の粗大ゴミ収集依頼時の体験からだった。入社後すぐに開発を始め23歳で責任者となった。「社員の熱い思いが形になった」と目を細める成田取締役。DXへの挑戦はこれからも続く。

1972年業、2016年に西原氏が3代目の代表取締役に就任。ホールディングスとして三つの事業会社を運営。収集運搬、リサイクル、アプリ開発、コンサル等、環境に関連した多角的な業務を手掛ける。

株式会社西原商事ホールディングス
代表者：代表取締役社長 西原 靖博
住　所：北九州市八幡西区陣原2-2-21
URL：https://www.nishihara-corp.jp/

 

 

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北九州市内企業のDXを推進している北九州市ロボット・DX推進センター

公財)北九州産業学術推進機構 (FAIS)が運営する「北九州市 ロボット・DX推進センター」は、地域の中小企業のニーズに応え、ロボット導入やDX（loTの導入、業務のデジタル化等）推進をワンストップで支援する機関。

導入支援、操作体験、人材育成等の取り組みを通して、ロボット導入やDX推進に意欲のある地域企業を総合的・一元的に伴走支援。
また、集い・つながりの場として、地域企業と高等教育機関、金融機関等との連携を促進し、産学官金のハブとしての機能を果たす。

今回紹介しているDX推進支援においては、専門家を派遣し、Web会議やAI・IoT等、ITツールを取り入れた新しい ビジネススタイルへの転換を図る企業に対して、専門家を派遣し、課題解決を支援している。